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健康経営宣言

社員のこころとからだが元気なこと。社員を大切にすること。
そこが当社の原点です。

キヤノングループの企業理念は「共生」です。私たちはこの理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、全ての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会を目指します。そのため、個人の幸福の一部であり会社の資源でもある「健康」を守り育てる環境づくりを行います。

< 健康づくり重点項目 >

  • 管理職が率先して健康づくりに励み、社員の手本となります。
  • ラインケア充実のため、メンタルヘルスを含めた健康教育を実施します。
  • 労働災害を防止するため、安全健康教育や体力づくり活動に努めます。
  • 生活習慣病予防のため、健康診断結果を活用した取り組みを推進します。
  • 社員の健康意識を高め、自発的に行動することができるよう、健康情報を周知するよう努めます。
  • 治療中でも安心して働けるよう、職場環境整備を推進します。

組織体制

キヤノン化成の健康経営組織体制は、健康経営責任者を代表取締役社長とし、安全衛生課、人事課が事務局となり、健康経営の計画や進捗確認などを行い、その内容を定期的に行う部長会の中で経営層と情報共有をしながら取り組んでいます。各課から健康経営推進委員を選出し、健康経営に関する教育を行っています。毎月連絡会を開催し、健康経営施策に関する意見や実施方法などを話し合い、課内での周知や社内での施策実施に向けた取り組みを実践しています。

組織図

戦略マップ

戦略マップ

施策

1.メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策は4つのケアに基づいて実施しています。

  1. セルフケア:ストレスチェックにより、自分の状態を把握するために結果の見方を周知し、ストレスコントロールができるように支援しています。また社内研修の際にメンタルヘルスに関する知識を提供し、自分なりのストレス対処法を見つけられるよう支援しています。
  2. ラインケア:新任課長研修で、会社におけるメンタルヘルス対策の意義や部下の不調に気づくためのポイントなど部下の健康管理に関する知識を提供し、管理職の役割を教育しています。また、ストレスチェックの集団分析結果を共有し、職場環境改善活動を実践しています。
  3. 健康支援室スタッフによるケア:メンタル不調者の面談と、継続的フォローや管理職への教育を行っています。休職者には、復職支援プログラムに基づき、人事や管理職と連携して無理なく復職できるよう支援しています。
  4. 事業所外ケア:メンタル不調者が迅速に医療機関を受診できるよう病院の紹介を行い、連携して休業者のフォローを実践しています。休職者が早期に復職できるよう、病院内のリワークプログラムも活用し、医療機関と情報共有を図りながら、共に支援を行っています。
項目 目標 2019年 2020年 2021年
ストレスチェック受検率 95% 94.9% 94.3% 95.8%
高ストレス者率 16% 18.8% 19.2% 15.3%

2.生活習慣病対策

キヤノン化成は健康診断における有所見率が高いため、健康診断の実施から事後措置に力を入れ、重症化予防に努めています。社員に健康診断結果の見方を周知し、自分の結果をしっかり理解し、受診が必要かを自分で判断できるよう働きかけを行っています。受診が必要な人に対しては、受診期限を設け、受診結果報告書の提出を促しています。報告書の提出がない場合は、受診勧奨を行い確実に受診をするようにフォローを徹底しています。ハイリスク者に対する事後措置は100%を継続しています。

項目 目標 2019年 2020年 2021年
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100%
事後措置実施率 100% 77.9% 51.3% 100%
ハイリスク者管理率 100% 100% 100% 100%

健康増進施策は、健康保険組合が開催するウォーキングイベントの積極的な参加を促しています。毎年春と秋に行うウォーキングイベント前に、事業所周辺のゴミを拾う清掃ウォーキングも合わせて開催し、歩き方や簡単に実践できる運動などをレクチャーしています。 ウォーキングイベントはICTツールを活用して実施し、社内でチームを作り歩数を競うチーム対抗戦を行うことで、コミュニケーションを図ったり、運動習慣のきっかけづくりとなる働きかけを行っています。それ以外の施策では、健康保険組合が開催しているケンチャレカップという取組みも支援しています。自分なりに日ごろの生活習慣を見直し、自分で健康行動を設定し、日々取り組むことで自己管理を促しています。 喫煙対策は、喫煙率が高いことを踏まえ、健康保険組合のオンライン診療による禁煙治療や禁煙補助薬の費用補助があることを周知し、禁煙プログラムの参加を促しています。禁煙プログラムは参加者が少ないので、引き続き禁煙率の減少に向けた取組みを実践していく必要があります。

項目 目標 2019年 2020年 2021年
適正体重維持者 70% 63.4% 61.7% 61.1%
運動習慣のある人の割合①
  • 1日30分以上の運動を週2回以上実施
50% 23.8% 29.4% 31.5%
運動習慣のある人の割合②
  • 日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上の実施
80% 85.5% 85.3% 88.7%
項目 目標 2019年 2020年 2021年
喫煙率 20% 32.9% 32.8% 30.6%

3.ヘルスリテラシーの向上

キヤノン化成はこれまでも様々な健康増進に向けた取組みを実践してきましたが、会社が主催するイベントの参加に消極的だったり、健康診断結果への意識が低いなど、自らの健康を守るために行動を起こすことができていない社員も見受けられます。それを改善するために、自分に必要な情報を理解し行動を起こす自律的社員の育成に向けた取組みを実施しています。健康情報の提供ツールとして、アプリを導入し、健康情報が見られるようにしています。また、健康支援室ホームページ、社内報、週報で健康情報を提供しています。また一定年齢(30歳、40歳、50歳)に達した人にはe-learningでその年齢に応じた健康上の注意点を学習する機会を提供することによって、自己管理を促しています。また、キヤノン健康保険組合のがん検診制度が充実しているので、年に1回は受診できるよう、必要性を周知したり、相談会を開催するなど受診のサポートを行っています。

項目 目標 2019年 2020年 2021年
年代別教育:30歳代 100% 89.8% 100% 100%
年代別教育:40歳代 100% 93.6% 100% 100%
年代別教育:50歳代 100% 98.4% 100% 100%
項目 目標 2019年 2020年 2021年
がん検診受診率(40歳以上) 50% 26.7% 14% 24.2%

サプライチェーンにおける人権尊重

キヤノングループは、2021年、RBA行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労働・安全衛生・環境・マネジメントシステムなどに配慮した調達活動を推進しています。また、主要サプライヤーついては、RBA行動規範の遵守に関する同意書を取得するほか、サプライヤーにおける児童労働・強制労働・不合理な移動制限・過重労働を防止し、労働安全衛生を確保することを目的に、RBAのSAQを用いた自己点検を毎年実施しています。また、サプライヤーや業界団体と協力しながら、責任ある鉱物調達の取り組みも進めています。