製品安全自主行動計画
2008年10月1日制定
キヤノン化成株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様に安心・満足して安全にお使いいただける高品質で優れた製品とサービスを提供することにより、より豊かな社会作りに貢献するという理念のもとに「製品安全に関する基本方針」を定めております。当社は、かかる基本方針に基づき、以下の通り「製品安全自主行動計画」を定め、キヤノングループ各社とともにこれを実行します。
1.法令の遵守
製品安全に関する諸法令、各種の指針その他の規範を遵守するとともに、「製品安全に関する基本方針」および本計画を遵守します。そのために、上記諸法令等の周知・徹底に必要な教育・研修を体系化し、従業員に対しこれを実施します。
2.製品安全の確保
（1）自主安全基準の遵守と見直し
- 製品の安全性確保のため、法令・業界の安全基準に加え、当社独自の自主安全基準を確実に遵守します。
- 法令・業界の安全基準および自主安全基準に基づき、製品の開発・設計・生産を行い、出荷までの各段階で、これらの基準への適合確認を実施し、安全な製品の提供に万全を期します。
- 常に社会環境および技術的進歩に則したものとなるよう、継続的に自主安全基準を見直します。
（2）各種表示による製品事故の防止
- 製品、パッケージ、取扱説明書等への注意喚起の表示は、見やすさ、読みやすさ、理解しやすさ等に留意し、お客様にわかりやすいものにします。
- これらの表示について、製品事故防止の観点から、よりわかりやすいものとするよう、継続的に改善します。
（3）製品安全確保・製品事故防止に向けた教育・研修
- 当社従業員に対する教育体系に基づき、製品安全に関する教育を継続的に実施します。
- 製品の販売、修理、サービスに関わる事業者等に対し、必要とされる製品安全に関する情報を継続的に提供します。
3.製品事故への対応
（1）製品事故情報等の収集体制の構築
- 製品事故情報のみならず、製品事故につながり得る製品の不具合や品質に関するご意見等の情報を社内外（お客様、販売事業者、業界団体または公的機関、従業員等）から収集します。そのために、社外からの情報受付体制および社内関係部門への伝達体制を維持します。
- 収集した情報の迅速かつ確実な伝達と共有のために、ＩＴ管理システムを活用します。
- 収集した製品事故等の重要な情報をトップマネジメントに報告し、全社的に取り組みます。
- 収集した情報の分析に基づき、当該問題への必要な対応を行うとともに、関連情報を製品の開発・設計・生産、および警告ラベル・取扱説明書等に反映します。
（2）主務官庁・お客様等に対する情報提供
- 消費生活用製品安全法に定められた重大製品事故発生時は、ただちに主務官庁に報告します。
- 重大製品事故に関する情報を、お客様、販売事業者、修理・サービス事業者等に対して、迅速かつ適切に提供します。
- 重大製品事故の原因究明、情報提供および対応策の検討・実施は、当該製品事業の責任者が適切に対応します。
- 消費生活用製品安全法に定められた製品事故は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）その他関係機関に報告し、適切に対処します。
（3）点検・回収・修理等による製品事故への適切な対応
- 製品事故発生時は、再発を防止するために、ただちにその製品事故の原因究明を行い、点検・回収・修理等の必要な措置を適切に講じます。
- 製品の点検・回収・修理等の進捗を管理し、その実施の促進のために必要な対応を行います。
4.製品安全自主行動計画の実効性確保
- 本計画の実効性確保のために、社内規程の整備と継続的な見直しを行うとともに、その実効的な運用体制の整備に取り組みます。
- 内部監査等の定期的なモニタリングを実施し、本計画の実効性が確保されるよう必要な業務改善を行います。
- トップマネジメントによる本計画の定期的なレビューを実施し、必要な見直しを行います。
