マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１.従業員への還元
当社は、創業以来の企業DNAである「人間尊重」の理念のもと、社員の成長が事業競争力の源泉と考え、人材投資を積極的に行っているとともに、持続的な成長に向けて、ビジネスのグローバリゼーションとイノベーションを推し進める優秀な人材の獲得と定着を図っています。また、「実力主義」に基づく公平・公正な処遇の徹底による賃金の引上げを行うとともに、従業員が安心して働ける職場環境づくりと働き方改革を進めています。加えて、多様な人材が「進取の気性」を発揮し、新たな価値の創出と生産性の向上に資するよう、教育訓練等に注力しています。これらの積極的な取り組みを通じて、付加価値の最大化と従業員への持続的な還元を目指します。具体的には、賃金の引上げについて、仕事の役割と成果に応じて報酬を決定する「役割給制度」を軸に、物価動向や当社の経営状況を踏まえたうえで、賃金水準の決定を行います。また、働き方改革については、総実労働時間の短縮や柔軟な働き方の促進を行い、教育訓練等については、「三自の精神」による一人ひとりの成長意欲を促すキャリア形成支援プログラムの充実などに取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
令和6年12月17日
キヤノン化成株式会社
代表取締役社長 久保 敦史
